「三権分立」と言うが、放置で悪影響の大きい重い事件に対して
地検がどの機関から影響を受けるかと考えると、内閣や国会（内閣
以外）から受ける割合が高く、意外に地検主体で他の二機関の圧力
を受けずに事件にできることは「傷害事件や交通事故、民間同士の
贈賄等民間同士の犯罪」等かなり限られている気がしてならない。

即ち、内閣や国会が何らかの意味で好みの議員が関っていては全く
事件にならない（させない）可能性は高いのであり、そういう状況下
でそういう地検に更に法学部出身総長や悪質な専門家と結託されて
はどんなに卑劣な重い連続犯罪も凄じい頭痛傷害も日米最悪のダニ
扱い暴行でも、その中で被害者に対して誹謗中傷を入れ続ける行為
でも何でも罷り通ってしまう。

それを放置ではその件自体もそうだが社会が大きく「強い者勝ち」
の間違った方向に驀進することも大いに有り得るのであり、「強い」
地検や医者に自浄作用を期待しても全く無駄であるどころか、仮に
も先走って悪質な連中に加担を一度でもするや否や、被害者に対す
る連続犯罪行為に加担したり被害を踏まえて誹謗中傷を入れること
でも何でもできるが彼等の身内が事件にする筈が無い。

そうした中を「三権分立の精神」を守り抜く為に「最高裁判所」の
関与が有っても当然と思える。刑事事件（の判決でなく事件にする
権利）が地検だけに牛耳られ過ぎている柔軟性の無さがフットワー
クの軽いゲリラ的犯罪が横行する現代日本での司法体制の実施上の
欠点と思えるのである。

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