Atsunori Tamagawaさんの<d0n98g$9bp$1@caraway.media.kyoto-u.ac.jp>から
>> これまで判明している事実として、
>> １．私用メールを理由に処分された人が少なくとも一例はある
>> ２．私用メール公認の企業はたったの一例すら挙げられていない
>> なわけですよ。
>
>公認といっても、いわゆる文章でそれを宣言してる企業とか
>いうことじゃないと思いますよ。そういうのって、経営者の
>立場から見たら、一番最後にしぶしぶすることでしょう。

そうですね。
経営サイドから見れば、私用メールにメリットは殆どなくデメリットはどっさ
りなわけですから、よっぽどのことでもない限り認めたりはしないでしょう。

>この辺は職場によって、きっと全然違うんじゃないですか。
>ただ社会生活者にとっての電子メールの持つ重要性が、10年前と
>現在とでは全然違うので、例えば子を持つ親のところに学校の
>先生からメールで連絡があったりしても、現在ではそれを問題と
>する会社や上司は少ないのではないでしょうか。ニュースへの
>投稿もそれと似たことでしょう。

それは「子供を持つ親へのメール」が業務に関係するか否かによって変わるで
しょう。それが「なんとか通信」みたいなモノであれば褒められこそすれ責め
られるいわれはないわけですが、ラブレターだったら問題でしょう。

で、ニュースへの投稿が投稿者の業務に関連する連絡等であると理解できるよ
うな状況は殆どないでしょう。
＃っていうか、「fjで業務連絡するな」と怒られそう。

>ただいざとなれば、そういう行為は従業員へのマイナスの評価に
>使われることもあるでしょう。

そうですね。
いくらfjが「オッケーオッケー」と安請け合いしたところで、現実社会におけ
る現実としてはそのようなこと(マイナス評価・処分)が存在するわけです。


-- 
wacky