《『教育家福祉か』この選択を国民に求めよ》

国は社会保障でも教育でも直接財政支出せず、負担は国民に任せ、負担を下げるべきなのだ。
福祉分野も教育分野も国の制度ではなく自由に競争させ、活性化すべきだ。
経済の活性化を阻害してまで国が税金を取り横暴に振舞ってはいけない。

しかし？
指導と監視はしっかり行う。
教育でも福祉でもそうだ。
国はこの役目を決しておろそかにしてはならない。
国は指導と監視を怠ってはならない。

国の役割は自然とこうなる。
落ち着くべきところに落ち着くことになる。

教育の新たな負担増？
『教育か福祉か。』
この選択をしっかり国民に求めるべきだ。

この問題は、小さな政府に進む良いきっかけになる。