F.K.さんの<biihk5$b0p$1@caraway.media.kyoto-u.ac.jp>から
>F.K.と申します．フォローが途切れたようなので，経済学には詳しくありません
>が，昔読んだ記憶をたどって一言．
>
>"Hiyama_J" <static_2003@writeme.com> wrote in message
>news:3f2beb54$1_1@127.0.0.1...
>
>> 以下の例は、私サイドで数字を使ってみたものです。解釈に間違いがあれば御
>> 指摘ください。
>> -------------------------------------------
>> 生産物　　　アメリカ　　　　ヨーロッパ
>> -------------------------------------------
>> 食料１単位　１時間分の労働　３時間分の労働
>> 衣料１単位　２時間分の労働　４時間分の労働
>>
>>
>> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
>> 　　（１時間あたりの単位　）
>> 　　　　アメリカ　　　ヨーロッパ　　　　合計
>> -------------------------------------------------------
>> 食料　　１単位　　　　１/３単位　　　（１＋１/３）単位　　　　　　　　
>> -------------------------------------------------------　　
>> 衣料　　１/２単位　　　１/４単位      （３/４）単位
>> -------------------------------------------------------
>>
>> 【食料はアメリカが比較優位】
>> ・アメリカは、衣料１単位分で食料２単位できる。
>> ・ヨーロッパは、衣料１単位分で食料４/３単位できる。
>>
>> 【衣類はーロッパが比較優位】
>> ・アメリカは、食料１単位分で衣料１/２単位できる。
>> ・ヨーロッパは、食料１単位分で衣料料３/４単位できる。
>
>ここのところ，例として正しいと思いますが，言葉遣いが少し違うのではないで
>しょうか．「アメリカのヨーロッパとの関係において，食料が衣料に対して比較
>優位」と言うのではないかと思います．比較されているのは，食料と衣料であっ
>て，アメリカとヨーロッパではありませんから．

たとえば、絶対優位という言葉を使うなら、
「アメリカはこの例においては、食料も衣料もヨーロッパに対して絶対優位」
という言い方になりますよね。
さらに、両国は、それぞれ、自国において比較優位な財を輸出し、比較劣位な
財を輸入することで、両国ともに潤うというのが、比較優位の原理だと私は認
識しているのですが。とすれば、アメリカは自国の食料という財と衣料という
財を比較して食料が比較優位、衣料が比較劣位、ヨーロッパは、同じく考え
て、食料が比較劣位、衣料が比較優位。ですから、アメリカは自国にとって比
較優位な財である食料を輸出し、ヨーロッパは自国にとって比較優位な衣料を
輸出することで、両国ともに貿易前より、ともに潤うのだと思うのです。

つまり、食料という財をアメリカとヨーロッパでみれば、アメリカが絶対優位
であり、衣料という財をアメリカとヨーロッパでみればアメリカが絶対優位で
ある。アメリカ国内においては食料が衣料に比べて比較優位であり、衣料が食
料に比べて比較劣位である。ヨーロッパ国内においては食料が比較劣位であ
り、衣料が比較優位である。

ですから"Hiyama_J"さんの表現でわたしはよいと思うのです。
>
>
>> なお、サムエルソンは他国多財間においても比較優位説が成り立つといってい
>> る。[サムエルソン「経済学」（岩波書店）]
>
>ここは「多国多財」のミスでしょうね．
>

おっしゃるとおり、変換ミスでしょう。
>
>> １．ヘクシャー・オリーンの定理が、なぜ、比較優位の存在を証明してるのか
>> ということです。
>
>証明と言うよりも説明と言うべきでしょうが，生産要素(原料とか土地とか労働
>力など)の量に起因するとしていると思います．

おっしゃるとおり、豊富な生産要素を集約的に利用する財が比較優位な財とな
り希少な生産要素を集約的に利用する財が比較劣位となる、そういうことだっ
たと思います。
ですから、いくら豊富であっても、それを集約的に利用しない限り比較優位な
財にはなりえないといえるのでしょう。

戦後の調査ではアメリカは労働力という生産要素を集約的に利用する財が、資
本を集約的に利用する財に勝っていて、つまり、労働力という生産要素を集約
的に利用して作った財が比較優位な財として輸出されて、資本を集約的に利用
して作った財は比較劣位な財のために輸入していたということが分かったそう
です。おどろきですね。

>
>
>> ２．比較優位による自由貿易は、参加する国に対して、悪くても財の現状維
>> 持、ふつうは財の増加を保障する定理なのに、どうして、保護貿易をとってた
>> 米国の財が膨らみ、比較優位に基づいて貿易をしたポルトガルやスペインがな
>> ぜ、英国との自由貿易でノックアウトされたのか、アイルランドは、なぜ、英
>> 国と自由貿易でノックアウトされてしまったのか、ということです。
>
>この定理が定数としているパラメタの範囲に制約があったと思います．つまりこ
>の定理はいつでも成り立つわけではない．
>
>また，食料とか衣料のような直接消費財でないもの，例えば機械のようなもの
>は，パラメタそのものを変化させるので，定理が当てはまらないように思いま
>す．特に，産業革命から工業化の時代ではこの要素は大きいでしょう．逆に現在
>の先進国消費社会では，当てはまる度合いが大きいかもしれません．

ヘクシャー・オリーンの定理は、豊富な生産要素を集約的に利用することで比
較優位な財を作ることを言ってると思いますが、この定理は、収穫逓増（生産
要素の量を増やせば増やすほど、規模が拡大するほど、生産性があがる）や収
穫逓減という場合には、成り立たないことが調査の結果分かったようですね。

日本は高度経済成長においては収穫逓増の国でしたし、業種で言えば、マイク
ロソフトのような知識産業は、自動車のような鉄を加工するような生産産業と
ちがって、頭打ちのない収穫逓増の産業ですね。独占になることを食い止めら
れないのではないかというのがアメリカでも問題になっているところですよ
ね。


>> ３．自由貿易による商品の自由な移動が実現されていれば、投資による利潤率
>> の、一定値への収束という経済法則が働く。帝国主義のような海外投資は、決
>> して割の合う戦略ではない。にもかかわらず、現代においても、帝国主義では
>> ないが、中国に投資するというのは、ヘクシャー・オリーンの定理のまえに、
>> 意味のない投資をしているのではないか。商品の自由な移動が実現されていれ
>> ば、投資による利潤率の、世界規模での一定値への収束という経済法則が働く
>> なら、何も中国という外国に資本投下して高利潤を狙うなどという、ヘク
>> シャー・オリーンの定理に反することはしなくてもよいのでは。
>
>需要に違いがあるときは，確か，定理は成り立たないのではないでしょうか．
>
>ところで，この定理のような静的な解を与える経済学は，長い時間の後の均衡点
>を与えるので，現実の経済のダイナミクスに当てはめるのは無理があると思いま
>す，裁定的な取引が想定できるすべての経済活動の利益率は平均利子率に漸近す
>るでしょう．実際の経済活動の動機は，そこに漸近するまでのタイムラグの間に
>利益を上げることにあると，私は考えています．だからこそ，企業は1つの製品
>でいつまでも利益を上げることができず．絶えざる製品開発を市場から強制さ
>れ，それらの総体が社会発展につながる，という点に資本主義市場経済の優位性
>があるのではないでしょうか．中国投資にしても，割合短い間に利益を上げる心
>算のものが少なくないと思います．
>

おっしゃることはよく分かります。静的な経済をモデルにしている定理のよう
ですから収穫逓増などのダイナミズムのはたらく国家間ではヘクシャー・オ
リーンの定理は常に成り立つとはいえないのでしょう。
しかし、自由に商品が貿易されれば一物一価で値段が決まり、生産要素の移動
がなくても利子率は平均化されるというこの定理は、やはり、前世紀的な帝国
主義が、武力により、投資した生産要素による企業活動を保証し、発展途上国
の高い利子率で儲けようとする考えは、自国の飽和状態、つまり、利子率が低
下してしまう先進資本主義国の行き詰まり打開策として唯一のものではないこ
とが証明されたといえるでしょうね。自由に商品が行き来する限り、たとえ外
国に侵略して膨大な投資をしても、利子率は自国と侵略先と同じになるのでは
意味がない。どころか、莫大な戦費と人血と国情の不安定をかけるのはばかげ
ているという経済的な効用がはたらくでしょう。
植民地が消えていった背景は、何も、民族自決の理念が正しく勝利したという
よりも、費用対効果の顕著な例だと思います。
収穫逓増、逓減のダイナミズムが働いている現実の経済を考慮しても、自由貿
易が行われることで、ヘクシャー・オリーンの定理が完全に無効となるのでは
なく、常に成り立つというものではないだけ。また、収穫逓増の国であれば、
自由貿易はむしろ帝国主義以上の繁栄をもたらすことも分かってきています。

出回っている書籍には、自由貿易万々歳の本が多いですが、これは収穫逓減の
場合にははなはだ疑問。これは先進諸国は声を出して言わない。資本主義と共
産主義のともに終焉することを世界に発表した、ラビ・バトラ博士くらいなも
のでは。

日本は、自由貿易を続けていく以外ないし、わが国が、自由貿易を封鎖された
らこまる。むしろ、自由市場以上の完全市場を目指して、それを世界に広めて
いくという動きに、なっていくべきでしょうが、そのための障害は、比較劣位
の産業でしょう。官僚、政治家の巣窟となりやすい。守るために、温床を国費
で提供するという構図。まさに政治の世界。わが国の、官僚の天下りと族議員
の温床。わが国が、完全市場で生き延びていくには、なんとも大きな障害。

しかし、わが国は、収穫逓増の知識産業を目指して自由貿易をすすめていく以
外ない。ここに新しい理論がでてくればすべて解決する。いかにして、収穫逓
増による独占を防止できるか。トヨタのような、鉄の加工産業ばかりに頼って
いたのではわが国はビル・ゲイツにやられっぱなし。ユビキタスのソフトは
スーパー301条でアメリカが不当にわが国の画期的発明を押しつぶしたもの。
自由貿易国にあるまじき、経済封鎖。わが国はその独裁に敗れたのですね。し
かし、技術は封鎖できない。トロンというソフトはユビキタスになって世界に
広まった。携帯電話にもそのソフトが。

中国進出の企業が、ダイナミズムのはたらく経済環境下で、利子率の平均化に
行くまでの間の、短期？稼ぎという目標をもつというならそんなのは企業の自
由だろうが、こんな目先の利潤追求はろくなことにならないでしょう。技術は
盗まれる、外部経済はできる。外部不経済も出来る。我民族の反映はそんなと
ころにはない。
イノベーション（技術革新）はふたつある。プロセス・イノベーション（生産
工程の合理化）と、プロダクト・イノベーション（新製品開発）。

わが国の企業業績は上がっているということになっているが、実態は、にせも
ののプロセス・イノベーションによるところがおおきい。派遣社員という労
働条件の劣化。下請けへの圧迫。さらに、はたらくものの意識は、クレーム対
応的なことはさけ、点数評価されることに向く。わが国の、労働者のモラル・
ハザードと企業のモラル・ハザードはやがて国力衰退の元凶であることが露呈
されるのではないか。

このような、緊急事態にあるわが国に、真実のプロセス・イノベーションと、
真実のプロダクト・イノベーションと、真実のモラルが育ち、完全市場を理念
とする資本主義精神がそだち、独占を食い止める手法をそだて、収穫逓増の産
業に邁進する国家戦略が求められると思うのです。

-- 
SEO Shirou mailto:sessha@myself.com


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