KENTAROU wrote:
> そうですねえ、じゃあ、まず元記事のぼくの読み方からはじめましょう。秘書給与
> を国の税金でまかなってやろうとした理由は国会議員の活動に資するようにという
> 趣旨であったはずですね。議員一人一人の活動を実効有らしめるための一貫として
> 秘書を雇いその秘書にアシストさせればより本来の国会議員としての活動ができよ
> うと言うもの、こう考えたんです。ある個人に職を提供するためでもなんでもない。

↑は「議員」と「納税者」の間に「合意」が成立しているひとつの例で
あると言えるのかも知れません。深読みによるものですから「暗黙裏の
合意」または「好意的な思い込み解釈による合意の幻想」ですが。

ただし、

> 国としても所定の金額は支出すべき立場に有り、それが国会議員に流れるか文字通
> り秘書に行くかの違い有るのみ。言い換えると国会議員による秘書給与流用と言う
> ものは新たに国に損害を加えたとは言えないから結果無価値による違法性は微細な
> ものである。

この辺りの議論は「総論反対各論賛成」またはその逆を構成するパター
ンなわけですが、たいていの「（役人政治家的発想の）巨悪」はこうし
た「微細な」塵を集めて山となったものです。その「微細な」部分から
筋を通していかないと「山」は小さくなりません。

もし、

> つまり、秘書給与制度の目的には少しも資さないような一般第三者による流用とは
> 訳が違う。

という点に強い根拠があるなら、社民党あたりから、秘書給与制度を修
正する法案を提出して流用を認める方向で提案してももいいわけです。
その場合「泥棒の開き直り」の謗りを受けるかも知れませんが、「議員
秘書給与」と「政治活動資金」の区別の存在が国会議員にとってそれほ
ど無意味なものなら、国会で多くの賛同を得るかも知れません。

萩原＠グリフィス大学