人権擁護法も個人情報保護法も犯罪者の人権は守り被害者の人権は守らない
言論の自由は弾圧する一因となる本末転倒な方向になっているという反対
意見も沢山あるのでもっと国民的な議論が必要と思います。
安易に賛成も反対もできなません。


大和猛夫 のメッセージ:
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従って、明示とか表示とかも個人情報を保護する観点から秘匿したほうが
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よいかもしれないし、二重・三重の備えとしてヘッダ情報が見れなくなるような
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メーラーやニュースリーダーの仕様・開発も考慮されるべきかもしれない。
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だが、問題なのはプロバイダや社内ＬＡＮなどのアクセス記録が適切に
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運用管理されるか、或いはまた、司法当局や警察当局に記録が
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提出された場合に、全幅の信頼をおいてよいかである。人間は絶対に
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嘘をつかないという保障もなければ、適切な運用解釈がなされるという
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保障もなく、少しでも当局の不正を監視するべく、情報開示というものが
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求められるし、不正があった場合に当局を告訴することができるのも
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当然の権利である。だが情報開示は一部墨塗りが行われているのは
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周知の事実であり、権利を守るためにもメールアドレスの明示、配送
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ルートの表示はなされるべきものと考える。言わば官製の情報開示
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ではなく、民間の個人による自主的情報開示である。
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個人情報を不正に漏洩したり、不正に入手したりして悪事を働いた
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場合には不正アクセス防止法で罰則の対象になるが、漏洩された
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被害者が理不尽にも退職を余儀なくされるということに関しては、救済が
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蔑ろにされているのであり、憂慮される事実である。
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早期人権擁護法案の修正、早期国会提出、早期法案可決が望まれる
> ところである。
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