| From(投稿者): | 谷村sakaei <tanimura11@nifty.com> |
|---|---|
| Newsgroups(投稿グループ): | fj.soc.politics |
| Subject(見出し): | 《郵政否決なら、解散総選挙を実施せよ。》 |
| Date(投稿日時): | Mon, 18 Jul 2005 05:52:57 +0900 |
| Organization(所属): | @nifty netnews service |
| References(祖先記事, 一番最後が直親): | (G) <dbee43$edc$1@news511.nifty.com> |
| (G) <dbeepm$f5v$1@news511.nifty.com> | |
| (G) <dbefm9$gt3$1@news511.nifty.com> | |
| Message-ID(記事識別符号): | (G) <dbegff$hs4$1@news511.nifty.com> |
《郵政否決なら、解散総選挙を実施せよ。》 解散総選挙を実施し、官僚事業の改革を進めるのか？ 官僚事業を肥大化させるのか？ 厳しく問え。 中国共産党に対する政治姿勢も争点にすべきであることは当然だ。 米軍再編で国の防衛を今まで通り米軍に委ねるのか、自国は自国民で守る決意をするのか、これも問うべきだ。 教育現場でいつまで国旗国家に抵抗する勢力をのさばらせておくのか？ 憲法、教育基本法などなどもある。 これらを選挙の争点に議員を入れ替えてほしい。 このころには、国連改革が出来るかどうかのキーポイントであるＧ４案にも決着はついていそうだし？ 解散しても問題はない。 《郵政否決なら、解散総選挙を実施せよ。》