そもそも、その法律制度に優越する民意とは、何なのか。
　確かに、憲法制定権力という、革命的な概念もある、筈。
　しかし、わが日本国は、その建国以来、法治国家である。
　それこそ、その民意の反映、選挙制度で保障されて居る。
　徒に、不和煽動を許して、政治の安定性を欠くは、蒙昧。
　それこそ、わが日本国の歴史が、見事、その失敗を証明。　

"村上新八" <shinpa@cronos.ocn.ne.jp> wrote in message news:fvirnn$ivo$1@news-est.ocn.ad.jp...
> 　福田政権の支持率は２０％台に低下している。前回の郵政民営化可否を問うた総選挙から３年近く経過しており、この数値では、本来なら、衆院を解散して、新たに民意を問うべきレベルである。
> 　しかし、福田首相は、「私は絶対に解散はしませんから、どうか皆さん安心して下さい」と党員に語っているし、自ら進んで選挙本部長になった古賀も「今、総選挙はしてはならない。今の衆院２／３は自民党にとっては、大切にしなければならない財産です」と語っているのだ。
> 　衆院解散権は、首相専管事項であるし、このような政権政党に不利な状況下で、解散することは難しいことは分かるが、それは民主主義政治のル−ルとしては、大変まずいと思う。
> 　村上新八