福田政権の支持率は２０％台に低下している。前回の郵政民営化可否を問うた総選挙から３年近く経過しており、この数値では、本来なら、衆院を解散して、新たに民意を問うべきレベルである。
　しかし、福田首相は、「私は絶対に解散はしませんから、どうか皆さん安心して下さい」と党員に語っているし、自ら進んで選挙本部長になった古賀も「今、総選挙はしてはならない。今の衆院２／３は自民党にとっては、大切にしなければならない財産です」と語っているのだ。
　衆院解散権は、首相専管事項であるし、このような政権政党に不利な状況下で、解散することは難しいことは分かるが、それは民主主義政治のル−ルとしては、大変まずいと思う。
　村上新八