《基礎年金改革》

たとえば基礎年金。

どう改革するか？
将来、老後の保障は税金ゼロで獲得可能なのだ。


ならば「いかにスムースに税金ゼロにできる」か、その観点が改革に必要不可欠となる。
「将来あるべき理想像を目指す過程が正しい改革」
その観点から、谷村栄は税による最低補償年金に賛同している。


基礎年金制度は最低補償年金とし、所得に応じて支給すればよいのである。
裕福な国民を支給対照外にすることは当たり前だ。


家族同居を奨励し、同居すれば所得控除、医療保険などうんと有利にすることも必要。


やがて、「後期高齢者”奨励”手当」に移行し、（税を徐々に安くできる社会に住む国民が）豊かになるに従って、支出は少なくなり、廃止可能になる。


《改革派の政治家先生を増やす必要がある》


改革派政治家先生方の数が増えない限り改革は難しい。


政治キャンペーンもあり「一人７万円」と大々的に打ち出す。
「一人７万円の最低補償年金を支給します」と主張し、保守本流政治家を増やしていく。


（キャンぺーンの目玉であり、スーパーの目玉商品でも同様だが、目玉商品は数が少ない。７万円受け取れる国民は条件を厳しくし数は限られる。せいぜ
い、
夫婦で８万円、一人なら４万円程度のものだろう。所得のある国民はゼロか少なくなる。現在の基礎年金で支出している予算で可能だろう。どちらか一人な
ら
５万円などとして、金額を多くしてはならない。離婚を奨励しているようなもんだ。国が制度で家族破壊に手を貸すことは絶対してはならないのであ
る。）


《発展の障害》


現在、基礎年金制度の改革が論議になっており、
仮に（官僚シンクタンクの主張通り）このまま続けると？
将来廃止することは非常に難しくなるだろう。


官僚の既得権益みたいになってしまう。


これでは発展の障害だ。