仰せのとおり、その日本人の拉致については、そもそも、日本国の責任、それこそ、同盟国も、決して、当てにはならない。
　さて、その拉致問題は、そもそも、国家主権の侵害問題でもある、それ故、その外交に頼ってばかりでは、その国家の政権担当者として、その信を問われる問題である。
　されば、国内問題として、日本国の政府に出来ることは、そも、何なのか。
　言わずもがな、その自力救済を断行すべき状況が醸成されたと、見るべし。
　昭和２４年９月の朝聯解散命令、それに類似する強権の発動も、あるべし。　
　
"村上新八" <shinpa@cronos.ocn.ne.jp> wrote in message 
news:f23n01$p8c$1@news-est.ocn.ad.jp...
> 北朝鮮に対するアメリカの姿勢が軟化に転換しつつあるなかで、日本は安倍総理が先ごろ訪米した際、ブッシュ大統領に「拉致問題が解決しないうちは、北朝鮮を『テロ支援国家』指定から外さないで欲しい」と要望し、ブッシュも「拉致を視野に入れて判断する」と答えた。
> 　ところが、その後の報道によると、ライス国務長官は、「米国人が拉致されたわけではないから、拉致の未解決を「テロ支援国家」指定を解除できない理由にすることは困難だ」というような発言をし始めている。
> 　拉致問題は未解決のままテロ支援国家指定をはずしたら、それは同時に「拉致問題は将来に向けて不問にする」ことを意味するものであり、これを梃子に首相になったといっても過言ではない安倍に取っては致命傷である。
> 　安倍はどういう手をうつのか見ものである。
> 　村上新八
>