《国家哲学の変更こそ第一にすべき》

『法的保護責任者に生活保護の責任がある』ことを確立すべきだ。

そうしておいて？
当面、国や自治体は
『緊急事態、』
『身寄りの無い人、』
『やむをえない事情があり本当に困った人』
さどに対象に絞り、関与するれば良い。

将来は
ＮＧＯなど国民の組織を通じて関与するようにしていく。
国民に任せるわけだ。

社会保障改革で一番先にすべきは生活保護改革だ。
国家哲学を確立するのに一番わかりやすい。

『誰に生活保護の責任があるのか』
この際、しっかり確立せよ。

これはいうなれば国有企業を民営化したと同じ意味がある。
これがすべての社会保障改革の第一歩といえる。

予算配分よりこっちのほうが先だ。