重点施策2006と政権公約2005を混同してしまったので
一部修正の上再投稿

In article <3992343news.pl@rananim.ie.u-ryukyu.ac.jp>, kono@ie.u-ryukyu.ac.jp says...
>もちろん、次の論点は、「年金、消費税、累積赤字」なわけです。

その前に「憲法改正」が来ると思います。
選挙時に多く配られていた郵政民営化専用のマニュフェストには
載っていませんが、
きちんとした方のマニュフェスト
政権公約２００５（自民党ページからダウンロードできます）において
「17年11月15日までに自民党憲法草案を策定し、公表する。
　新憲法制定のための「日本国憲法改正国民投票案」及び
　「国会法の一部改正案」の早期制定を目指す。」
と明記されています。
郵政民営化の国会会期を考えると、会期終了直後に草案公表となります。


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                        Taro Yoshida         E-mail taro@dcc.co.jp 
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