In article <dbooah$p4k$1@news511.nifty.com>, gon@mocha.freemail.ne.jp says...
>何も儲かってる高速道路まで無料にすることはなく、そこはそこで
>収益をあげといて東京湾横断道路や明石海峡大橋のようなもっと利用を
>増やすことによって地域の経済発展を促すという政策的な観点から
>無料にすることでもたらされる経済波及効果を換算して運賃分のマイナス
>を補うに余りある経済波及効果があればやったら良いと思います。

効果があれば・・・ね。
東京湾アクアラインの場合、確か建設費用が1兆4000億円でしたか（うろ覚え）。
現在これがいくらに圧縮／膨張しているかは存知ませんが、
通行料金無料にするということは、
少なくとも金利分は誰かが補填しなければならないということです。
借金＝建設費、金利が年2%として、
経済効果アップによる税収増が年280億以上あればOKとなりますが、
これをだれが補填するのでしょう。
地域経済の発展による税収増という構図ですと、
本当に大雑把な計算ですが、神奈川県、千葉県の県税を2%程度アップする必要が
あります（280億を半分に割り、さらに千葉県税額で割った）。
アクアラインの経済効果が小田原まで一律2%波及するわけではありませんから
いきなり無料というのは無理筋です。

ただ、これだけでは否定するだけになってしまうので代案を。

京葉道路−横羽線のバイパスとして湾岸線−東関道があり、
それのバイパスとしてのアクアラインが作られたと考えると、
交通量の多い都心部通過車両に対して通行料金に環境対策費を若干上乗せし、
交通量の少ないアクアラインにその一部を投下して通行料金を下げる。
都心部は、渋滞や排ガス、CO2対策となり、
事業者はアクアライン利用で若干のスピードアップ（と妥協できる範囲の負担増）、
アクアライン地元は安くなった分の恩恵を受け、その分経済活動に回し得る。

これも色々検討課題の多い案ではありますが。

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                        Taro Yoshida         E-mail taro@dcc.co.jp 
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