《小泉総理、無責任ではありませんか？》

報道によれば、小泉総理は定率減税の扱いを自民税調に一任したという。
国の指導者が一番最初に語るべきことを語っていない。

問題はどんな制度の国にしようというのか？
ここだ。

『国の保障だけで暮らせる』のか、
『国の保障だけでは暮らせない』のかどっちかだ。

年金改革でも、国の保障だけでは暮らせないことが明らかだ。

ならば国のトップが一番最初にそれを国民に言うべきじゃないか。

『国の保障だけでは暮らせません』
『家族、法的保護責任者、資産、ボランティア、国の制度を組み合わせて確実な保障にすべく努力するしかありません。』と。
これさえ語れば後は簡単だ。

景気が悪いのに、国の保障のために増税するとますます失業は増える。
これでは確実な保証は得られない。

失業をなくすることこそ一番大事とはっきりわかる。

なら今取るべき政策は何かすぐわかるというものだ。
一層の政府支出の削減で、それを原資に負担をさげ、失業率ゼロに持っていくべきだ。 

そうやってその後、税金を取ればよいのだ。

わかりきったことをやらずやれないのは説明しないからだ。
トップが国民に語るべきことを語らない。

小泉総理、無責任ではありませんか？