《まだ削減可能》

地方に渡す金、公共事業、公務員を減らすなどまだウンと減額可能だ。
地方自治体は原則ボランティア運営にしていけばもっと減額できる。
社会保障もいずれ見直すのだから徐々にできるところから見直していく。

将来？

好況が続き、政府に頼らずとも自立できる国民は多くなる。
基礎年金も困った人に対して１〜７万程度の生活補助にできる。
医療も混合診療を進める。
介護は家族の責任にはっきりとし、ボランティアを育成し基本的にボランティア運営
とする。
将来は政府支出はもっと削減可能だ。
増収分は国債発行の減額に当てる。