> > > > 『国が救わなくとも企業が仕事を出し救ってくれる。』
> > >
> > > 現実は？
> >
> > 国が保障を提供しようとして負担が上がり失業を増やしています。
> > 貧者は増える一方で貧者の数が多く手がつけられない状態になっていますね。
>
> 本末転倒ですね。（笑）
>
> 「国が保障を提供しようとして失業者が増えている」
>
> ではなく
>
> 「失業者が増えたから国の負担が増大している」

？？？？？？？
はてな？
負担が高いヨーロッパ諸国の１０％という高失業率はどう説明なさいます？


> です。

ですかあ？

> タニーに言えることはまず、現実を正確に直視した上でものを考えるということで
す。
> これができていなから本末転倒な話になってしまうんです。

現実を正確に見なければいけないことはおっしゃるとおりでしょう。

> 大部分の富はわずか数％の富裕層に集中していてこれが行き場もなく鬱血している
> ため景気が一向によくならないんです。これらの金を回すにはどう考えても政治が
> 彼らの金を使わせるような政策をとるしかないでしょう。彼らの金を有効に使って
> 失業者を大量に減らし景気も良くするような施策を講じていくべきです。

貧富の差が拡大しないよう富裕者に国の運営費をしっかり負担してもらうことは必要
ですね。
また税金より公的保険料の方がはるかに高いわけです。
今でも高いものが、ますます上がると言うんでしょう？
富裕層の負担は上がりません。

数として圧倒的に多い中堅以下の負担はぐんぐんあがって行きます。
もちろんこのままでは消費税も上がりますね。
これではヨーロッパの様に失業率が上がっていくのは明らかでしょう？

> はっきりいって今の政府は供給サイドの政権ですから特権階級や富裕層には極めて
> 甘く、庶民には極めて厳しい政権です。

そのような見方はもちろん可能です。
税金は先進国中で一番貧者に甘いが、公的保険料負担が高い。
したがって中堅以下は非常に苦しくなっています。

問題は富裕層から公的保険料をがっぽり取ることができるかどうかですね。
がっぽりとって？
もらう年金は少ないわけです。

これでは『いやだ。年金は自分で掛ける』と言うことになり保険制度が成り立たなく
なりますね。


以前にも増して労働環境は悪化してますが
> 現実は放置状態です。労働基準監督署は何もしてくれません。

このまま公的保険料が上がれば、工場はますます外国に生産基地を移すでしょう。
正社員もパートや派遣、契約社員などに置き換えるしかありません。

これでは従業員の給料も下がっていくか延びません。
しかし保険料はますます上がる。

これでは失業率は高くなるでしょう？

貧者が大発生するのでは？

働くところが無ければ使用者有利になっていきますね。
失業率ゼロにすれば労働者有利になります。

負担を軽く景気を良くし失業率ゼロにした方が良いと思いますが。

> その根源は供給サイドの政党が政権を握っているからです。これが変わらない限り
> 同じような状況はいつまでも続くでしょう。それがまさに失われた１０年なわけで
す。

はてな？

ヨーロッパ諸国は確か社会主義政党が政権についているはずですね。
しかし、失業率は１０％になっています。

> 問題の核心は結局は政権交代に尽きます。

『政府が負担を上げて幸せにしてあげましょう』
と言う政権ができると結局失業率が上がり、貧者を多く発生させてしまうと言うのは
果たして国家国民のために良いことでしょうか？
僕はここを主張しているわけです。