米国は、イラクを戦場と化した。
収拾がつかなくなることくらい、本当は開戦前から知っていたはずだ。
戦費など、米国が出すのではない。米国に投資している元や円が出すのであ
る。金に名札はついてはいない。貿易黒字の米国への還流金は、米国の借財で
ある。その金を使って軍需産業とそれにつながる人びとが潤う。あらゆる産業
はなんらかの関係を持つ。戦争は商品である。

戦争という商品を、さも、崇高な大義名分をくっつけて、民主主義をまもるた
めとか、国家防衛のためとか、愛国のためとかいってもても、その陰でニヤニ
ヤしながら札束を数えている軍需産業が存在して政治家に献金もする。官僚の
退職後の天下り先にもなる。戦争はやはり商品化されているのである。

憲法改正は、戦争を商品としてはならないという日本国憲法が、邪魔で仕様が
ないから、戦争を商品にできる憲法にしようということだ。

長期化したイランイラク中東での戦争商品市場に、日本が参入するのは目に見
えている。

円、ドル、金利政策、貿易黒字、国債購入、愛国心教育、改憲、すべて政治に
直結して、また円に直結している。巨大マネーに直結しているのである。巨大
マネーの水門調整が、為替相場であり、金利はその為替相場の水門を上げ下げ
する動力源にほかならない。

それほど、戦争産業というのは、魅力のあるものらしい。財閥は第二次世界大
戦後も生き残った。巨大マネーは、この世の悪魔かもしれない。それは自ら意
思を持つかのように振舞う。権力構造がこの魔力に直結したとき、人民は血の
海で死んでいく。改憲の意味するものは、心の問題ではない。

巨大マネーの無効に、戦争という商品が、リムジンのように居並んでいる。
そのリムジンを売り飛ばすディーラーがいる。
自転車屋から、４輪車販売に名乗りをあげてディーラーの販売店に参画すると
いうのが日本の改憲である。それでよいのか。