《企業に「過大な社会的責任と称する負担」を求める政策は”一国福祉主義”の間違った政策だ》
（１国福祉主義＝谷村栄発案の標語＝自由にお使いください。）

企業は雇用を拡大し人々を豊にすれば  十分社会的責任は果たしている。

仮に日本の企業に年金医療制度加入を自由裁量とした場合、

国内労働者の賃金が高くなればグローバル化で生産拠点を海外進出させ、周辺諸国にも雇用が波及する。

国内市場が活性化してりるので国内型企業は潤い、国全体が豊かになる。

企業は活性化し、働く者を豊かにし、周辺国にも雇用が拡大するばかりでなく、国家自体も自然増で潤うことになるのである。

日本の様に企業群が十分あり、国民に働く場が提供できる近代国家では、負担を軽く企業活力を発揮させれば、国が税で保障せずとも、企業が高い給与を支払
い非常に豊かな保障が手に入るのである。


企業に「過大な社会的責任と称する負担」を求める政策は「”周辺国の雇用を無視した自国の福祉のみ充実させればよいという一国福祉主義”」の間違った政
策であるばかりでなく、

過大な負担で 本来ある企業活力をそぎ落とす間違った政策だ。

これは人類の歴史が証明するところだ。

（企業が儲けだけ追及するのでなく、社会の発展のため 人々を雇用し、利益が上がれば できる範囲で、寄付行為など行い 社会貢献に尽すとは当然であ
る。これは商道の問題だ。）