証券といっても、常識としての話だが、資本証券を指している。
資本証券、つまり、証券取引法の有価証券を言っている。

国敗れて滅びて山河ありとは漢詩の世界だが
山河があるということは、民族の集団が残存しているわけであり、国が破産し
ても国はある。

日本人は、金本位制のような現物主義に凝り固まっている民族。
まじめにはたらいて、働いた分のカネで生きるという発想。
悪くはないが、実際の経済は、バーチャル経済なのである。
モノがなくても、有価が発生する仕組み。ただし、ここがキモだが、このバー
チャル有価は、価値が発生して儲けた奴がいる分、必ず、敗れてマイナスのを
有価を獲得するものが出現してバランスをとっている。これが、原則。
ところが、日本人は、この、バーチャルにとことん弱い。
ごっそり働いて、ごっそり、ヴァーチャルゲームに負けているのである。

あなたが、投機をしてないといっても、あなたの資金は、すべて機関によりこ
のゲームに参加している。銀行預金も年金積み立ても、生命保険の積立金も。
ドル値維持のためにわが国が、ドル買いに走って支えられないドルを焼け石に
水であることも知らずに買い続けた重罪は、近年指して問題にもなっていな
い。行政、政治家は、湯水の如くに円を海に流してしまう失態を、性懲りもな
くその路線で今も生きている。
日本経済はすでにルビコン川を越えている。返せない借金を続けている。
南米のその一国の国際は紙くずになった。今はオーストラリア国債が人気だが
日本国際は低迷。この先も下降する以外の芽が見えない。
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基幹産業のリストラによる利益好調をさして鉄鋼などの企業努力をいう評論家
が多いが、このような企業の税収に期待を大きくおくべきではない。
行政は、税収を実経済から、手堅く徴収できるという幻想を捨てねばならな
い。そのような高度経済成長時の手法でわが国の再生はない。
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原則をみよ。有価証券は、儲けたものがいるかぎり、損したものが同じように
いる。損したものがいるように、儲けたものが必ずいる。
ヴァーチャル経済による、ヘッジリスク回避は、支配される側にいるかぎり未
来はない。よい悪い論ではなく、わが国はどっぷり、この、博打経済に使って
いるのである。使っている限り、リスクをこうむる低脳国家にいつまで甘んじ
るつもりなのか。
わが国の国家指導者は、株は市場に任せてあり、あがることもあれば下がるこ
ともあるという、まるで国家財政が証券まな板の上にいることさえ意識できな
い無能者ばかりである。
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大学は、法人化に伴い、先物オプションを売り出せ。
効果；学生という集魚手段で、財政を維持しようとするな。
オプションで得た資金で、地球環境、地域環境、社会環境等に実貢献する実績
を示せ。オプション購入者は、売りの権利行使時の買い相手先は、地方行政、
ならびに国家行政、一部は、諸外国の政府、行政機関とすべし。
機関投資家は、これら、行政機関からの転売でのみ購入可とする。ただし、行
政機構は、元値は、保障する。
地方行政、国家行政の、行政機関の特殊法人化付けになったわが国が、官僚機
構により行政の健全化をはかることは、原理として、無理なのである。
いわば、大学機構は、若者のの爆発的なエネルギーと、住民の積極的な参加
（一般住民の行政参加と世界のボランティア活動家、社会人への開放を推し進
め）、学問の場が、地域行政の、行政機関の意思決定機関の体たらくを奪って
活力化するであろう。
アメリカ国債購入に流れた資金は、アメリカ行政当局や賛同者、ヨーロッパ行
政機構や賛同者をも、一部巻き込み、世界の行政の化に向かう。
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地方行政は、地方債を大胆に発行せよ。返済の見込みは、リスクヘッジの巨大
オプション販売機構をまずは日本全国レベルで作成せよ。
地方債で得た資金は、地方の予算議決権で地方行政には全額予算化させるな。
得た資金の２５％は、大学発行のオプション購入にあてる。のこり２５％はプ
ロ集団化した行政内の運用課で、プロ集団を作成して先物取引をする。
先物取引は、単に投機目的ばかりではない。
先物取引には重要な３つのファクタがある。
省略するが、投機のほかに、ひとつは、物資の、予算による安定的供給であ
る。しかし、物資のみでは、だめである。
地方行政は、その、活性化すべき作業の斬新な分野を大学当局に投げてはいる
が、地道な、行政サービスは、入札指名性を廃止し、予算の公表を前提にして
企業の提供するソリューション、サービス内容を、提示させて適正な競争の範
囲で競争させる。土木工事などは、土砂崩れなどはほぼすべてが企業の水抜き
工事の手抜きであるといってよい。このような仕事は企業の存亡にかかわる原
点となる。生き残れる企業、新規参入の企業は、数か限られる。乱立は制限す
る。
以下省略











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