河野真治 @ 琉球大学情報工学です。

In article <wk7k6g7044.fsf@ntlworld.com>, Koichi Tazaki <tazaki@ntlworld.com> writes
> 208兆円それ自体が問題なのではありません．予測される経済成長率に
> 比べて社会保障費の伸びが急激(かつ巨額)なのが問題なのです．

経済成長率と社会保障の比率が対応しなければならない根拠はなん
でしょう? 年金鼠講を維持するためですか? 

>  1. 福祉関連費用の伸び率を経済成長率程度に押さえる
>  2. 経済成長率を福祉関連費用の伸び率にまで上げる

こんな必要はまったくないし、望ましくもありません。そして、

> 1. は負担元が国だろうが民間だろうが，福祉切り下げを意味するでしょう．
> 2. は今後数十年の人口動態を考えれば現実的ではないでしょう

なのだから現実的でもないんですね。

社会保障の率は、

     生産人口と非生産人口の比率

で決めるのが公平でしょう。これを抑えるのは単に不公平になるだ
けです。ということは、消費の比率にそって収入が決まる消費税を
社会保障費の財源にするのが良いわけです。所得税では生産人口の
方に負担が大きく、累進課税では高所得者層に負担がいきすぎます。

むしろ福祉/教育関連費用の増大はインフレ要因であり需要です。
しかも、それは、

     小子化対策
     生産人口の質

に大きく影響します。それを抑えてどうする? (谷村氏の福祉切捨
て主張の馬鹿げているところは、まさに、この二つの反対の効果し
かないってことなんだよな...) 

今、もっとも、年金に不安を抱いているのは、もはや出産しない段
階の世代ではなく、今、子どもを作ろうとしている世代です。彼ら
は(あるいは僕等は?) 子どもを育てる費用(一人1,000-2,000万?!)
を削り、老後に備えるしかありません。実際、そうしているわけで
すね。

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Shinji KONO @ Information Engineering, University of the Ryukyus, 
              PRESTO, Japan Science and Technology Corporation
河野真治 @ 琉球大学工学部情報工学科, 
           科学技術振興事業団さきがけ研究21(機能と構成)