《国民の能力が問われる国民の時代》

２０世紀、主役だった工場も、様相は一変する。

規格製品を大量に作る工場は主役ではなくなる。
情報革命により、工場には人影がなく、
小規模で細かな対抗可能なロボットによる生産工場が、都市の周りに配置されるだろう。

商品もほぼ必要なものは行き渡っている。
そんな中で活性化するには？

需要を生み出す文化、国民の高い教養能力が問われる国民の時代なのである。

《自治体改革は時代が要請する必然的な改革》

現在、地方自治体改革がまな板に乗っている。

自治体は大きくなりすぎ、活力を奪っている。
これは工業化時代の名残だ。

官僚役人により、税金を集め撒く工業化時代の制度が陳腐化しているのだ。

「インフラ整備、教育整備などもう十分に足りており、そのようなものに投資しても活力が出ない」

それどころか、重税で活力を奪う弊害の方が際立っているのである。

自治体を小さくし、活力をアップすることなくして、立ち行かなくなっている。
失業を犠牲にして、国や自治体が事業をやる時代ではない。

失業が一掃されるまで税負担さげ、国家国民の持てる力を最大限に発揮させることが必要だ。

（どこまで下げたら失業が一掃されるのかは、地域の実情によって違う。）

自治体改革は時代の進展により、必然的にでてきた改革といえる。

自治体改革は時代が要請する必然的な改革なのである。


（景気を指標にすべきではない。税金を上げ苦しくなった企業が退場した後、残った企業に景気を聞けば「よい」と答えるだろう。しかし、負担が上がって国民を苦しくした分、雇用は回復せず失業がたまっていく。景気を指標にして税金を上げてはならない。指標は失業にすべきだ。）