郵政民営化反対派のウソ
反対派は「サービス低下」を訴えるが、民間のクロネコヤマトでも、日通でも、日本全国隅々まで配達網を持っている。それも地域と密着した。
それを民営化で出来ないわけが無い。日本の国土などしれてる。ここは膨大な国土を持つロシアじゃない。
結局は反対派の目論みは特定郵便局の利権確保だけ。
採算が取れないであろう過疎地の営業所は、都市部の利益でまかなう。そもそもこの手の運送業はいかに全国を隅々までネットワークするかが企業としての価値である。
よって採算の取れない過疎地営業所の赤字分を都市部の営業所で負担したとて、それは企業としての価値に対する投資であり、なんら企業論理に反するものではない。
また、そんな過疎地営業所の赤字が負担できないほどの中小企業ではない。
この国の借金は膨大である。このままこの借金を放置すると偉いことになる。
それこそ経済破綻し、外資にすべてを乗っ取られる可能性があるのである。
郵政民営化が外資の危険にさらされるなんてウソ。それより民営化しないほうが日本にとっては恐ろしいことになる可能性が高いのである。
参議院で反対に投票した議員は、今後ankoの頭の中に、「売国奴・国賊議員」として永遠に記憶され続けるだろう。
Fnews-brouse 1.9(20180406) -- by Mizuno, MWE <mwe@ccsf.jp>
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