まず、官僚は、こんなに要らない。
不必要な官僚は次々首にする。

250兆円の米国に投資している日本の資産は、まもなく、日本に帰ってくる運
命にある。これは、米国売りで（ドル売りで）、多大な円高ドル安に至る。
日本の輸出企業は壊滅的な傷を負うのは必至。

ここでも、多大な失業が国内不景気とともに起こる。早ければ今年の冬かな。
遅くとも今の大学３年生が来春就職を内定させるのはかなりきつくなりその次
の年代の学生は、悲惨だ。

ここで、日本型資本主義は、根底から再構築を余儀なくされるとみなければな
らない。
すでに商品相場は、もはや、輸出企業の予約したレートでは商売が成り立たな
いまでに輸入代金が跳ね上がっている。商売はなりたたない。商社なんて壊滅
的だね。
消費税も法人税もあったものじゃない。
どっちみち、消費税upで切り抜けられるとする無策な自民政治なんてもう、ま
もなく、成り立たなくなる。無論、今の自民党を継承する前原小泉合体政党
も、すぐ、ねを上げる。
国民が共産主義に向かうとほくそ笑む日本共産党幹部は、これは、お門違い。
そんな方向には行かない。

国民がもっともここで危険な目にあう。
反革命の到来。北朝鮮は左のファシズムだが、日本では、右の北朝鮮的ファシ
ズムがうごめく。死に物狂いの経済界の後押しで、小泉前原的な政治勢力が権
力を掌握するだろうが。
だが、ファシズムで弾圧しながら経済を維持するほど、経済なんて利口なもの
じゃない。なんたって市場そのものが機能しないドル崩壊の現状のまえに、も
はや貿易立国も市場原理主義もなりたたない。

我国は、必然的に資源の有効な再配置の発想で、この貧困と疫病の恐怖のなか
で国民の政治参加の覚醒と闘わなくてはならない事態を迎えるだろう。

だが、今はまだその受け皿がない。不幸なことだ。遅れるほど、悲惨だ。
日本共産党なんか、我田引水の機会を失す。自民党政治の後釜の時代をと
思っても、経済のしくみも国民の総力戦的協力関係も、トップダウン式にしか
考えられない民主集中制下では、無理。
結局、日本国民は、悲惨な暗黒のなかからまったく新しい経済の流通システム
を発生させることになるだろう。