「消された年金」の損害は誰が負担するのか
社保事務所の保険料徴収率をよく見せ、会社の保険料負担を低くするために、給与を実際よりも低める手口の「消された年金」は社保庁の調査で75万件にのぼることが判明した。
当初は1件のみ、と言っていたのがこのざまだ。本当はもっとあるに違いないと思う。
ところで、この償いは、一体どこでするのだろう。社保事務所の入れ知恵だと立証できれば、当然国が償わねばならないが、その立証は、今となっては難しかろう。
会社が残っていれば、何とかなるかも知れないが、会社がなくなっているいる場合には、当時の給与明細か銀行口座記録でも残っていない限りは、立証が難しいし、立証できたとしても、負担させる手立てがないことになる。
本人には、全く罪も過失もないのだから、泣き寝入りさせるのは気の毒過ぎるが。
村上新八
Fnews-brouse 1.9(20180406) -- by Mizuno, MWE <mwe@ccsf.jp>
GnuPG Key ID = ECC8A735
GnuPG Key fingerprint = 9BE6 B9E9 55A5 A499 CD51 946E 9BDC 7870 ECC8 A735