社保事務所の保険料徴収率をよく見せ、会社の保険料負担を低くするために、給与を実際よりも低める手口の「消された年金」は社保庁の調査で７５万件にのぼることが判明した。
　当初は１件のみ、と言っていたのがこのざまだ。本当はもっとあるに違いないと思う。 

　ところで、この償いは、一体どこでするのだろう。社保事務所の入れ知恵だと立証できれば、当然国が償わねばならないが、その立証は、今となっては難しかろう。
　会社が残っていれば、何とかなるかも知れないが、会社がなくなっているいる場合には、当時の給与明細か銀行口座記録でも残っていない限りは、立証が難しいし、立証できたとしても、負担させる手立てがないことになる。
　本人には、全く罪も過失もないのだから、泣き寝入りさせるのは気の毒過ぎるが。
　村上新八