"村上新八" <shinpa@cronos.ocn.ne.jp> wrote in message
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>    　宙に浮いた年金５０００万件の権利回復対策は、そう簡単なものではない。

解決の目処は既に立っている。
基礎年金番号が振られた当時と現在では状況が全く違うのだ。
それは住基ネットの存在である。

５０００万件の不明年金データは、基礎年金番号と関連付けされていないというだけ
にすぎない。
対象者の当時の氏名、住所、生年月日、勤務先は分かっているのだ。
住基ネットの全住民データから不明年金データと氏名と生年月日の一致する対象者を
検索する。
そして、検索で見つかった候補者に「貴方のｘｘ年ｘｘ月頃の勤務先名を教えてください」
という手紙を郵送する。
そして勤務先名が一致した回答者がその年金の持ち主というわけだ。
それだけで９０％以上のデータの本人特定が可能だと言われている。

技術的にはさほど困難ではないが、問題は野党の対応だ。
野党は住基ネットに対して反対したため、解決策にコンピュータの手助けを借りることすら
反対しかねないと言われている。
最悪、「コンピューターで機械的に処理するのではなく、手作業で1件1件丁寧に作業しろ。」
と主張しかねないからだ。

また、住基ネットを離脱している自治体の住民の救済はこの方法では出来ない。
その場合は手作業で台帳を繰ってもらうことになるが、手作業で5000万件のデータを照会
することは不可能だと言われている。
（人力でΠを１００万桁計算しろと言うようなものだ。パソコンですら1分かからない作業だが。）