もしも、総理の全権ならば
余談ですが、『民族性は、人類の多様性として、人間に不可欠』には、ちょっと、しびれました。
さて、プリンシプルとか、イズム、主義などは、実態の一面を修飾するばかりです。
方程式の話は難しすぎます。
法治国家に関しては意見を異にします。
総理は、よく、「同じ価値観を持つ国」といいます。
そして、その中に、法治国家が出てきます。
これには、『守る義務』と『犯す権利』が共存します。
後者には、量刑の相場があるでしょうが、
それを受け入れれば法治でなくなるというパラドックスに陥るシステムにほかなりません。
もちろん、それでも、法治を否定するものではありませんが、人生を預ける程にたいしたものとは思えません。
実際、松岡農相をはじめ、これまでの安倍政権で、無言のまま姿をくらました者や、
ルールを無視した証券会社の上場維持などにみられる経済界の蛮行をみるにつけ、法治などお笑いです。
ところで、もしも、総理の全権ならば、何をしたいかをうかがいたい。
私は、自民党の防衛族に相当の不満をもっています。
例えば、こんな話。
「北鮮のミサイルがアメリカに向かっているとき、それを迎撃しないのは同盟にあたいしない」
小泉政権時代、現総理も要職にありました。
台湾情報が、アメリカ経由で、官邸に入り、その情報通りに、シナの原潜が日本の領海に入りました。
アメリカは、日本を防衛する義務を負いながら、情報提供の後には、何もアクションを起こしていない。
それならば、上記のミサイルも、「飛んで行ったよ」と連絡すれば良くて、議論の必要などないではないか。
ところが、やたらと、シナや北鮮の脅威を煽って、アメリカを支え、
MDと称するアメリカの補助システムに税金を投入する自民党というのは何?
ご意見があれば、お聞かせ願いたい。
Fnews-brouse 1.9(20180406) -- by Mizuno, MWE <mwe@ccsf.jp>
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