北京で開かれていた、東シナ海ガス田問題などに関する日中の局長級協議は結局継続するということで終わった。日本の提案に対しては、問題があるから、次回に中国側から提案したい、ということだ。
　その席で、中国側から「日本の新聞は中国にとってマイナス面だけを強調することが多い。中国はマスコミを指導しているが日本にもやって欲しい」との意見が出たという。
　民主主義国では、報道の自由が保障されていて、政府が干渉することは許されないということを知らないわけはないと思うが、これは変な発言である。
　小泉政権では、小泉の靖国参拝問題が原因で、国際会議の場での立ち話程度しか日中首脳の会談はないから、局長級でも話し合いを開くことは大いに賛成だが、靖国のしこりは大きな障害になっていることは明らかだ。
　これに加えて、ポスト小泉と目される安倍や麻生が靖国参拝派だし、訪米した民主党代表までが米国のご機嫌を伺うかのように、「中国の軍備増強は脅威だ」などと発言したりするから、余計に中国にガ−ドを固くさせてしまったのである。
　中国の軍備増強は日米軍事同盟の強化に対抗するためとと台湾独立を牽制するためであって、中国が日本進攻を企図しているとは考えられない。 その意味で日本が「脅威云々」と言うべき問題では 
ないと思う。
　せめて、日本国民はポスト小泉には隣国の中韓、特に最大の貿易相手国である中国と仲良くやっていける指導者を選択すべきである。
　村上新八