>>>>> In <86zmt4fq8a.fsf@ns.4bn.ne.jp> 
>>>>>    Yoshitaka Ikeda <ikeda@ns.4bn.ne.jp> wrote:
Ikeda> Sin'ya <ksinya@quartz.ocn.ne.jp> writes:

> >   すくなくとも、韓国に支払った金額(3億ドルの無償供与)はきわめて少ない
> > と私は考えています。

Ikeda> この金額は、日本人の在朝鮮半島資産の放棄という部分に大きく依存した話です。
Ikeda> インドがイギリスから独立したときも、インドは個人資産を返却しました。

Ikeda> 当時の日本人資産6-8億ドルと言われています。
Ikeda> これの放棄が入っているので、実質的には9億から11億ドルに達します。

  そういうことをおっしゃるのなら、前にも書きましたが、日本人の個人資産
を没収したのは、アメリカ軍ですので、韓国には返還義務はないと思います。
  そうはいっても、実質的には、韓国はアメリカから払いさげを受けているで
はないか、というのはもっともです。
    (日本での事例もあるので、日本人の財産をアメリカ人が持ち出した例も
     あったかもしれませんが。)

  もし、日本人の個人資産を韓国から日本に返還するということを日本が持ち
だすのならば、日本人が韓国にいたことによって、韓国人・韓国政府に支払う
べきだった地代・家賃、日本向けの米の生産(強制)・輸出(飢餓輸出)など、日
本の利益のために韓国で行ったことにより韓国人が受けた損害、韓国の地を占
拠したという行為そのものに関する賠償(慰謝料)も、日本から韓国に支払うべ
きでしょう。

  そういうことも含めて、日韓条約は再度交渉し、互いに放棄する物、支払う
物について決めるのが良いと思います。現在なら、日韓は、対等な立場で交渉
できるでしょうから。

Ikeda> 強制収容された朝鮮人はどれくらいいたのですか?
Ikeda> 1939年から1945年の間に日本国内の朝鮮人人口はおよそ120万人くらい
Ikeda> 増えているわけですが、まさか、その全員が強制収容されていたと主張
Ikeda> されるわけではないですよね?

　慰安婦の総数の推定例は以下(*1)に、「徴用」された人数の一例(「朝鮮人
強制連行、６万７千人の名簿から」)が(*2)あります。軍人・軍属の人数は
(*3)にあります。
  (*1) ＜１７９．「従軍慰安婦」４８　「従軍慰安婦」の総数＞
  (http://www.han.org/a/half-moon/hm022.html#No.179)
  (*2) 「官あっせん」および「徴用」
  (http://www.han.org/a/half-moon/hm023.html#No.190)
  (*3)  旧植民地出身の日本軍人・軍属の動員と死亡者
  (http://hs-8899.hp.infoseek.co.jp/korean.hosho.html)

  このうち、(*1)は、推定の幅が広く、(*2)は、全体の一部と思われ、(*3)は、
総数に近い数値と思われます。
  (*1)を前掲ページの下限5万人とすれば、
  5万 + 6.7万 + 45万 (弱) = 56.7万人弱 (死亡 5.2万以上)
ですね。これらの人々だけに、現在の200万円相当を支払うのなら、前述の6.3 
分の1の減額をすれば、3億ドルで足りる可能性はあります。

Ikeda> アメリカの日系人はアメリカ人ですから、アメリカの国民所得で比較するのが
Ikeda> 適当ではないでしょうか。
Ikeda> 当時の日本とアメリカの所得差は、今のイメージで語るべき比率ではないでしょう。

  アメリカの日系人(市民・定住外国人)に2万ドルを支払ったのは、物価上昇
時代の後ですので、おおむね現在の物価水準だと考えてかまわないと思います。

Ikeda> 韓国が、それで充分足りると考えたから、その金額になったわけでしょう。

  さすがに、そうとは言えないでしょう。アメリカの圧力や、小額でも韓国政
府は金が欲しかったというのは、妥当な評価だと思いますよ。

Ikeda> 日本はそもそも、個人補償をするという前提で交渉していたのに、
Ikeda> その分の金額をまとめて3億ドルでかまわないと決めたのは韓国政府です。
Ikeda> だから、そんなものは日本政府ではなく、韓国政府の問題。
  
  妥協してしまったのは、もちろん韓国政府の問題です。
  わたしは、当時の韓国政府に問題があったとしても、韓国・朝鮮人の被害者
救済をもっと重視して、日本政府は個人補償をすべきであると考えています。

#   結局、この考えかたに、多くの日本人は賛成していないから、現状がある
# わけですが。

Ikeda> 問題なのは、一度合意しておいたことを、あとから反故にするという
Ikeda> 韓国側の国際真偽に対する姿勢です。

  あとから反故にしたという事実があるのですか?
  条約改正すべきだという意見が韓国内で出ているだけでは。

Ikeda> そもそも、han.orgはちょっと偏っていないですか?

  偏っていても、引用・転載されている資料は使えます。

Ikeda> 私なら、どちらかというと中立的なWikipediaあたりを参照しますが。
Ikeda> http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%9D%A1%E7%B4%84
Ikeda> にありますが、 

  Wikipediaが中立的とは言えないでしょう。「関連著作」に著書がひとつし
かないのも、多様な立場の文献をあげていないことを示していると思います。
  もちろん、(竹島問題のページのように)編集合戦が起きているページと違っ
て、参考にはなります。

> >   日朝国交正常化のためには、日韓条約の改正が必要ですから、もし、韓国が
> > 正義を追及するのなら、請求権問題は蒸し返すべきでしょう。(たとえば、日
> > 本政府が韓国人被害者に個人賠償する約束をさせるなど。)

Ikeda> これ、韓国側が受け入れられないと思います。
Ikeda> なぜなら、個人補償に関しては双務的であるから、すなわち、
Ikeda> 終戦時の日本人資産の返還という問題が出てくるからです。

  「当時の日本人資産6-8億ドル」ですよね。
  植民地支配によって、韓国人が受けた被害をすべて列挙すれば、「当時の日
本人資産6-8億ドル」を超える可能性はあると思います。

Ikeda> ついでに書くと、日本が放棄した資産が軍事資産をのぞいて53億ドル
Ikeda> という話があります。

  これは、個人資産(前述の6-8億ドル)ではなく、国家の資産ですよね。
  武力による威嚇のもとで、勝手に持ちこんだり、建設したりした物を返せと
要求することは道義的には正しくないと私は考えます。「不法投棄」のような
物だろうと、わたしなら考えます。

Ikeda> どちらにしても、韓国側が今年の1月まで日韓基本条約にかんする情報を隠蔽し、
Ikeda> 自らに賠償義務があることをひたかくしにして、国民の目を欺いていたことは、
Ikeda> 非難に値します。

  これは、おっしゃるとおりで、韓国でも、非難されていることですね。
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兼松真哉