"M_SHIRAISHI"さん <eurms@apionet.or.jp> wrote in message
news:800c7853.0402251616.38704287@posting.google.com...

> > 『国民の保護責任は血族親族にある』
> > として、家庭の支援と援助に切り替え酔うとしているわけです。
>
>
> 国民の保護責任が専ら血族親族にあった時代は過去にあった。
>
> その時代に何が起こったか？
>
> 百姓一揆に代表されるような「社会暴動」である。
>
> 「谷村放送局」が盛んに流しているような、社会福祉の廃止とか
> 切り下げなどを行えば、昔ののような「社会暴動」の頻発する社会
> へと逆戻りしてしまうことを肝に命ずべきである。


白石さんは良いところをズバッと指摘なさっていますね。
このような危惧を感じる方も多いと思います。


《国民は豊かになっており、ひとり立ち可能の状態》

ここが昔と現在社会の決定的違いでしょう。

現在は昔と違って、国民は国主導の政策によって豊かになっており何とか『ひとり立
ち可能な状態である』と言うことです。
昔の様にほとんどの国民が小作人であり『貧乏で資産さえない』という状態ではあり
ません。
中産階級もどらっており、国主導の政策で基本的な国民所得の底上げはできていると
いってよいでしょう。

国民は（官僚統制による政策で）何とかひとり立ち可能な状態になっているわけで
す。



《今直ちに国の保障が全廃されるわけではない。》

また、今すぐこの状態で社会福祉が廃止されるわけではありません。
それまでは現在の国の保障を徐々に減らすとはいえ、足らざるところは借金で維持す
る必要があります。

まず、負担を少しづつ軽くしていって景気を良くしていく訳です。
やがて本格的に景気が良くなりバブルで見たような好景気に徐々に近くなっていきま
す。
こうなるまで２〜５年程度？
景気の波もあり不況もあったりして本格的にバブルで見たような好景気になるのは１
０年程度かかるかも。

なぜなら、国民の意識改革はすぐには進まず当面負担が軽くなれば貯蓄に走るからで
すね。
やがて、資産では『確実な老後の保障は獲得できない』と感じる様になるわけです。
そうなると国民は後継者育成にも力を入れるようになり教育需要が盛り上がってくる
わけです。
育児に金を惜しまなくなり、後継者育成に必至で取り組む様になります。

『豊かで持続できる社会は豊かな国民が結婚し出産し後継者育成を必死で行い、やが
て彼らに見守られながら一生を終える』
『これを繰り返すことでしか得られない』とはっきりわかるわけです。
こうなったときが本格的景気回復元年でしょう。

こうして景気はいよいよ本格的に盛り上がっていくわけです。

バブルで見たような好景気が何年も続く様になると
『福祉を切り下げて行っても大丈夫』
『公的保障を維持するより負担を軽く資産形成をしっかりする方が有利』
となるわけです。
国民が『自己責任で何とかなりそう』と目鼻がつくわけです。
こうなるまで１５年〜２０年程度かかるのかも。

そこでいよいよ、国の保障の削減を本格化していきます。

保障がこうして削減されていき、『国の保障がなくとも自助努力で何とかなる』と言
う冒頭の状況になるまでに２０年〜２５年程度はかかるわけです。

このように今直ちに国の保障が全廃されるわけではありません。



《『国の保障で暮らせる国家を創る』と言う大社会実験の結果を検証せよ》

もちろんこうなることは、すでに例があり”実感”可能です。

何しろ『国の保障で安心して暮らせるようする』という社会実験はもう済み、その実
験結果はいたるところに見ることができます。
結果の検証は可能なのです。

たとえば『住宅の保障』を見て見るとよくわかります。
この『住宅の保障』は衣食住や仕事の保障の分野で『仕事の保障』ともに最後まで
残った国の保障です。

現在、『国が住宅の保障をせよ』とか『消費税を上げて国が安い住宅を建て国が住宅
を保障せよ』
と叫ぶ政党はなくなっていますね。
この住宅の保障もいまや官僚統制に頼ることなく国民自身の手で獲得できています。

こうなるまでに戦後の焼け野原から出発し、４０年〜５０年かかっていますね。

老後の保障はすでに世界に冠たる近代企業を持っておりもっと早く獲得できるでしょ
う。
目鼻が付くまで１５〜２０年、はっきりと自力で獲得できるようなるまで２５年程度
あれば何とかなるでしょう。

このように、『国の保障で暮らせる国家を創る』と言う２０世紀行われた大社会実験
の実験結果を検証すれば容易に予測可能なのです。


《自由経済でこそ豊かで持続可能な老後の保障を獲得できる。》

この『住宅の保障』分野で、『国が税金で保障せよ』と叫ぶ政党は結構人気があった
のです。
住宅の保障分野では社会主義政党のみならず自民党の国会議員ですらのほとんどの先
生方がそう考えていたといってよいでしょう。
マスコミだってそうです。
老後の保障分野が現在そういう状態でしょう。

これもやがて２０世紀行われた『老後の保障で安心して暮らせる国を創る』と言う大
社会実験の実験結果がいたるところに転がっていることに気が付くと、霧の様に消え
てなくなり、
自己責任で保障を獲得することが正しいとわかってくるわけです。

もちろん衣食住や仕事の保障と同じように、『老後の保障も官僚統制に頼ることなく
自己責任で獲得可能』とわかるわけです。

自由経済でこそ豊かで持続可能な老後の保障を獲得できるのです。