不法就労の事実と就労の事実（および労働の実態）をきちんと分けて取り扱うと言うことです。

"minami-s" <minami-s@24i.net> wrote in message news:3f00d5db$1_2@127.0.0.1...
> 不法労働者の何をどのように保護しろということなのでしょうか。
> 
> 強制送還以外似ないと思いますが。
> その意味では、取締ることは身柄の保護でしょう。

たとえば日本に嘘の条件でつれてこられて強制的に悪条件下での労働を強制されていたとします。
この場合不法就労者の身柄の保護は大切ですが、
それ（身柄の保護）イコール不法就労者の取締りではないはずです。
また原点に戻すと言うのであれば、その間（日本での不法就労の期間）の
就労事実に対する正当な保護も必要でしょう。
（不法であったからなかったことにすると言うのであればそれは不法雇用主側のみの論理でしょう）
就労事実に対しては正当な保護と保証を受けさせ、
（雇用主にはそれを提供させる）
そして不法の部分に対しては罰金刑や強制送還も含め、
（今の日本のこの部分の法律は知りませんが、）
雇用主、就労者双方に妥当な罰則を適用すればよいと言うことです。


> 原時点に戻すのが当然です。パスポートが就労ビザでないものが違反して就労するの
> ですからただしく制度を適用するのが当然では。
> 
>

正しく制度を適用するのであれば、なおさら就労事実と不法就労はそれぞれ
別々にきちんと取り扱わないといけないと思います。
原点に戻すのであれば、就労事実は取り消せないのですから、
就労事実に対しては正規の労働として取り扱えるように体裁を整えて、
（正規賃金の支払いおよび付随する保証-労働によって健康を害したりした場合の保証等です）
労働実態は正規のものと同じようにすることが原点に回復することになると思います。
そしてその後、不法就労に対してはその不法性にあった罰則をそれぞれに与えると言うことです。