"yam" <h_yam@h8.dion.ne.jp> writes:

> > > > 　いやなら、やめれば？＞学生
> >
> > やめていく奴も多いね。
> 
> 　金が作れなければ、辞めざるをえないでしょう。
> 　自然の成り行きでしょう。
> 　金がなくて、やりたいことを諦めざるをえない人は
> 　いくらもいます。研究者や学生だけが国費で優遇
> 　されなければならないいわれは、どこにもないですね。

社会の運営が、どこまで先を見越しているかにもよりますね。

社会情勢が不安定だったら、数年以上先を見通した投資なんて出来ないでしょ
うし、その際、研究費や高等教育費は真っ先に切られるでしょうね。

逆に、社会として長期的な見通しをもってやっていくためには自前の高等教育
システム必要で、そのために国家もしくは豊かな個人、組織が貧しい学生を援
助するという構図が出来上がってきたのではないかな。
その結果、社会全体としてより才能を発掘する・発展する機会がる増大して他
の社会との競争面で優位になることもある。

ただし、過剰投資の可能性もありますが、日本の場合道路建設、地方空港建設
に比べて教育への投資、過剰とまでいっていますかね？

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他の見方として、研究への投資、短期の経済収支では非効率だが、高度の性能
もつ研究機器、施設の開発自体無駄ではなく、国内のハイテク産業への間接的
育成策とみなすことも出来ます。
# 直接的産業育成策は貿易摩擦の種になったりしますから。

アメリカのバイオテクノロジー機器、これで比較優位に立ってしまって後発の
日本などはバイオ関係に研究費出してもかなりの額がアメリカのハイテク産業
の利益になる。
公共投資としてみた時、土木建築業育成と、ハイテク産業育成とどちらをとる
かの政策にもよりますね。

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Kiyohide NOMURA
Department of Physics,
Kyushu University,
812-8581 Fukuoka
JAPAN

e-mail:knomura@stat.phys.kyushu-u.ac.jp
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TEL,FAX:+81-92-642-2566
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