佐々木将人＠函館　です。

>From:Keizo Matsumura <kmatsu@nr.titech.ac.jp>
>Date:2005/05/31 15:10:55 JST
>Message-ID:<429BFFEF.3C0D409B@nr.titech.ac.jp>
>
>してないんです。双方弁護士を立てて協定書を作ったのに、わざと将来禍根を
>のこす（もう一回儲けられる）チャンスを素人相手に仕組んだようなもの。

この場合はしょうがないと思うな。
元々夫婦であれば（兄弟等でも一緒）
赤の他人に使わせるなんてことは想定していない。
想定できるようなら別に弁護士入れなくとも話まとまってる。

>パーセンテージ所有の共有ですから、こういう場合に売買が他の所有者の了承を
>必要とするのでしょうか？

必要とします。
繰り返しになるけど「使用について」他の所有者の了承ですな。

この共有は一番基本的な形な訳だけど
「パーセンテージ所有の共有」ってなかなかいい表現でね。
１筆の土地の何％の部分について全部使えるって話じゃない。
１筆の土地の全部について使えるけど
その使用比率が何％というだけ。
（民法２４９条参照）

もしイメージがわかなければ
期間で使うというイメージで考えるとわかりやすい。
例えば１月から６月まではＡさんが
７月から１２月まではＢさんがそれぞれ土地全部を使えると。
（内田民法はベンツの３人の共有で
　１週間ずつ順番に使うという例をあげているんでそれでも可。）

だけど家を建てるという形だと
７月から１２月まで土地全部を使えるはずのＢさんの権限を
侵害しているでしょ。
だからＢさんの了承が必要。
※ちなみに正確に議論するとどのように使うかは「管理」なので
　持ち分の過半数で決定できるんで
　例えば３分の１ずつ３人の共有だと
　２人が賛成すればそれで３分の２＝過半数で決められるけど
　２分の１ずつ２人の共有だと１人は２分の１、これは過半数ではないんで
　もう１人の賛成＝了承が必要という話。

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まさと「あんなに雪多かったのにね〜。」