《スエーデンやアセアン、ヨーロッパが採用する、個別事情政策》

「企業は減税し、住民に高負担を押し付けるやり方」はスエーデン式をマネているのだろう。

「国内市場が小さく、ヨーロッパ市場に対する輸出に依存」するスエーデンを真似よう？
これをひねり出した官僚の脳みそは高度成長期のものだな。

スエーデンという個別事情のある国の政策だ。
日本とは個別事情が違い、スエーデンの政策など採用すべきでないことは一目瞭然だ

なにを？
アセアンもヨーロッパも企業減税している？

これは効果の限られた失敗政策だ。
アセアンという地域の事情から、そうなっている。

アセアンの企業減税合戦は、
日本で言うなら、各県が企業減税を競い企業誘致合戦しているようなもんだ。

アセアン全体、ヨーロッパ市場全体で言うなら、国民減税し活力アップするのがいちばん効果があるのだ。

これはアメリカが実験し証明されている。

レーガンはまず企業減税したが、効果は限られ成果は得られなかった。
そこで、国民減税を行い、大成功した。

いちばん効果のあるのは国民減税と証明されている。
ところが、アセアンもヨーロッパも全体として機能しない。

仕方なく、各国の企業誘致合戦になっているわけだ。

これは言うなば効果の限られた失敗政策だ。
日本がまねすべきではない。
日本市場という大きな市場の全体を動かせる日本なら、当然、採用すべきは国民減税だ。

「日本が採用すべきは国民減税」

「経済に優れた日本国民」なら説明すれば誰でもわかることだ。


《日本が算用すべきは各自治体の国民減税合戦》

ヨーロッパやアセアンは企業減税合戦を行っている。

日本が採用すべきは国民減税合戦だ。
各自治体による市税県税の減税合戦だ。

国民減税は各自治体がそれぞれ個別事情にあった税にし、活性化を競ってこそ活力が生まれる。

離れ小島と銀座４丁目に住む住民を同じ税率にしているほうがどうかしている。

離れ小島なら、税金は思いっきり安くしないと、来るものなどいない。
当然のことが、できていない。

各自治体は、減税合戦をし、住民誘致を競うべきだ。