わたくしは警察と郵政の違いは理解しています。ですから例としては
わかりやすいと思ったわけです。
 警察もやろうと思えば民営化できます。しかしやるべきではない。
これは効率の問題から判断されるべきではなく、政府が公共サービス
をどこまで保証するのかの問題です。

 民間で代替できるものは民営化すべきだという意見を原則のように
打ち出す手法に誤りがあるのです。小泉首相は問題を単純化しすぎて
います。
 郵便物が減少していくのはまちがいありません。しかしすべてインタ
ーネットの普及で代替できる訳ではないでしょう。郵便ネットワークは
採算を取りがたい状況下で残していく必要があります。このことは
営利目的の民間会社の原理とは相容れません。もともと金儲けのために
行っている事業ではないのです。民営化をしたい人の動機は主に郵貯・
簡保問題にありますが、民業圧迫にならないように配慮しなければ
いけないために景気回復の原動力とはなりません。財政再建に貢献
するほどの儲けを出すこともありません。

 金融業務に関して言えば無駄な公共事業、国債の無分別な買い入れ
ではなく有意義な事業に投資できるようにすればいいのです。民営化
を行って民間に資金を流入させて景気浮揚をはかるというのは遠回り
な話ではないでしょうか。

 郵政を民営化しても財政再建にはなりません。改革の本丸、突破口
というのは誤りだと思います。
 民営化に努力するよりも有意義な公共事業に出資する仕組みと規模
縮小と人員削減のロードマップを策定できるように努力した方が有効
ではないかと思います。

 肝要なのは独立採算のまま赤字の郵便事業を支える仕組みを担保す
る事だと思います。

kaz hagiwaraさんのメッセージ:

> 便だと言ってもはじまらないのと似ています。郵便、金融、ともに、たとえばイ
> ンターネットで代替できるし、小包輸送はすでに民間のネットワークが充実して
> います。そもそも、いくら郵便局でも「過疎地にサービス拠点を築く」ことまで
> しているわけではないでしょう。

 量的にはインターネットで代替可能な比率はとても高いと思いますが、
質的には郵便局でなければできないサービスは残ります。
 信書一つとっても電子メールですべて代替できるとは思いません。物体
であることが重要な公的書類もあるでしょう。
（電子メールに法的権威付けをする方法はあるでしょうが、主流になるとは
思えません）

 わたしはそもそもほとんどの人々がインターネットでつながれた未来は
こないと思っています。電話はすべてインターネット電話になるかもしれ
ません。しかしそれはバックボーンが入れ替わっただけで表面的には従来
通りの電話です。電子メールの場合は電話のように普及することはないで
しょう。音声通話の方が手軽だからです。誰もが使う通信メディアとして
は電話による音声通話が発達の最終段階ではないでしょうか。

 オンラインでできることは増え続けるでしょうが、すべてではありませ
んし、オンラインでできることはすべてオンラインでやらなくてはいけな
いということにはなりません。
 市場原理は効率性追求を担保してくれますが、それが全体的利便性や
幸福を約束してくれる訳ではないからだと思います。

> うな実態ですから、その「公共性」は死守するに値しないものです。

 全国一律料金体系は死守すべき公共サービスだと思います。一度失わ
れたら再生不可能です。

> 郵政民営化の問題点は、おそらくその「公共性」という部分にはありません。
> 「公共性」は、べつの問題点から目を背けさせるための政治的道具のひとつにす
> ぎません。

 割合はいざしらず公共性が重要な要素であるのは事実だと思います。
 現在の民営化案は郵政業務を公共サービスを守りにくい条件下に
わざわざ置いた上でサービスを維持する回りくどい方法をとっている
ように思えます。
 公社のまま変えるべきところを変えたほうがすっきりしていると思
います。

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Horiuchi Satoru