たざきと申します

"minami-s" <minami-s@24i.net> writes:
Message-ID: <3efce97c_2@127.0.0.1>

統計(http://www.tfemploy.go.jp/each/each_1a.html) によれば，
2000年の外国人労働者は 71万人(その内 23万人が不法残留者)です．
他の統計(http://www.jil.go.jp/kisya/syokuan/20030305_02_sy/20030305_02_sy_hyou1.html)
でもほぼ同様の数字です．つまり，労働力人口の 1.3% 未満です．

また，http://www.jil.go.jp/kisya/syokuan/20030305_02_sy/20030305_02_sy_hyou2.html 
によれば，専門的・技術的分野が 17万人です．この分野は，外国人であろうとも
日本で働いてくれることが利益になる分野です．また，日系人が 23万人です．
ここでの日系人とは，定住者・永住者の配偶者等を指します．これも日本で働くのは
問題無いでしょう．

つまり，残る32万人ほどが問題ある労働者ってことになるのですが，
この人数では失業率の 0.5% 程度しか説明できないです．
日本人の方が人件費が高いことを考えれば，0.5%という数字は過大かも知れません．

これらの数字は，今のところ，国内労働者を外国人労働者を排除することで
救済するのは効率的ではないことを示しています．
要するに，失業率を0.5% 引き下げる程度の効果しかない．
# 全外国人を排除しても失業率は 1.3% 引き下げるだけ．
# NAIRU は 2.3% 程度といわれています．今より 3% 程度下なんですよね

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田崎 康一 (tazaki@ebi.ac.uk)