一人の者が社会人になる迄の間、どれだけの費用が必要だろうか？
　そして、定年後終末迄の費用が幾ら必要だろうか？
　此れを企業の構築廃業に例えると、用地取得に始まる設備投資費用が育児から大学卒業迄に費やす費用に相当し、定年以降が廃業、解体、解雇補償などの廃業に伴う費用で、当然用地は転用可能な更地にならなければならない。
　地方出身者は地方で初等中等教育を受け、多くは高等教育も受けている。成人に至る迄の間地方公共団体に拠る多くの恩恵を受けている。そして定年後故郷で老後を過ごしたいと多くの人は考えているだろう。
　ところが、多くの負担をして育ててくれた故郷は、交通機関は廃止され、病院すら医師の定員も満足に補充出来ず、車が無ければ生活出来ない環境に置かれ、その車の免許は７０歳を超えれば返納を勧められる。
　人生がほぼ８０年とすれば、成人に至る迄の約２０年間と定年後（６０として）の２０年間、都合４０年間を地方で過ごす事になる。
　ところが、生産労働人口に数えられる４０年間は、好むと好まざるに関わらず、仕事の関係で都市部へ住所を置くことを余儀なくされる。住所変更をしなければ執拗に手続を迫られ、子弟の教育、保育すら受けられない。
　人生の前四半期の２０年は地方の一方的負担で過ごし、後半の四半期は貰えるか貰えないか判らない年金生活で、納税額は現役時代の数分の一か免税である。　それでも地方は退職した出身者を受け入れなければならない。
　この税収不足を補う為に地方交付税制度があり、多くの地方公共団体は４割自治言い換えれば６割以上を交付税に頼り、必然的に中央の言いなりとならざるを得ず、地方の特色も出せなくなっている。
　又交付税以外にも陳情する事が多く、物乞い自治となってしまっている。　地方の多くの産業拠点は夕張に限らず、時代の変遷と共に隆盛し、衰退している。
　交付税自体を否定しないが、せめて自分の人生の半分を過ごす故郷に自分の納付する国税の一部と、地方税の半分以上を、地域を指定して納付する制度が実現しないかと思っていた。
　大きな意味で言えば大都市の地方の搾取であるとすら思う。　大都市は本社が存在し、法人税が潤沢に入り、景気の恩恵を敏感に受け取る事が出来るから、個人が納付する税は総て故郷に還元しても良いとすら考える。
　税の不公平、生活の格差はこの様な面でも現れている。　自分の納めた税が何処に使われる判らず、陳情の財源となり、ひいては公団等の不透明な資金や汚職の原資となっていると思うと、せめて一部だけでも故郷の病院の設備費や道路等の目に見える形にしておいて貰いたい。
　年金問題も自分達が納付した金がどの様に使われていたのか、今幾ら残っているのか知らない、知らされない状況が招いた結果と思う。デイスクロ−ズは原則だが、役人はクロ−ズしか知らない。
　我々の世代は、行く所が無くて役人や教師になっていたのだから、まともな仕事が出来る筈が無いとは思っていたが、どぶに金を捨てる程の馬鹿げた事をするとまでは気がつかなかった。