尖閣諸島（中国名：釣魚島）海域で7日午前、中国漁船が日本の海上保安庁の
3隻の巡視船と衝突し、船長が逮捕され、日中関係に再び懸念が出現した。
日本が主導権を握っているように見えるが、日々勢いを増す中国や高揚する
中国の反日の波に対して、日本は不確定の代価を支払う可能性も排除できない。 
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。 

　日中関係の専門家である王錦思氏は「日本はこの事件で、経済などの面で
代価を支払う可能性がある」と指摘する。 

　同氏は、「多くの中国人が、日本製品や日本旅行をボイコットするといった
抗議行為も生じかねず、日本の経済上における損失は明らかに今回の
衝突事件で得る罰金を上回るだろう」と推測する。 

　日本側はかつてインターネット上での反日的言論を懸念していたが、 
今回は日本政府が中国に住む日本人に注意を促すことも考えられる。 
これも日本公民の生活コストや日本政府の執政コストを増やすことになるだろう。 

記事引用元：サーチナ[2010/09/13(月) 11:46 配信] 
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0913&f=politics_0913_002.shtml 

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