言論の自由を制約されるような国では活動したくない、と中国との契約更新を拒否していたグ−グルが、折れて中国の法に従うことを条件に、中国での営業継続の更新契約をした。
　当初のグ−グルの反発は、中国では、脛に持つ傷と考えている、天安門問題、新疆ウイグル問題、チベット問題などの項目については、検索できない仕組みにすることが言論の自由制約だという信念からであった。
　これを捻じ曲げて契約更新したことにたいしては、「何たる厚顔無恥」「いかなる企業も中国政府には対抗できない」「中国で商売するなら、道徳や良心はいらない」などというメ−ルが飛び込んでいるという。
　　中国政府は「グ−グル側は、中国の法律を遵守すると明確に承諾した。つまり提供する情報の中には、国家の利益を損なったりする内容が含まれないようにすることだ」と歓迎している。
　中国という広大な市場の魅力には勝てず、信念を曲げてでも居残りたかったのだ。「信念は利益には勝てず」である。