残念なことに、その国際的な客観性は、まったく、逆。
　そもそも、そのユダヤ人陰謀説の煽動評論家、およそ、似非同和の朝鮮系。
　とにかく、朝寇パチンコ、やめろ、めぐみちゃん、返せ。

"村上新八" <shinpa@cronos.ocn.ne.jp> wrote in message 
news:i1objb$mdq$1@news1.mynetnews.org...
> 　IMFは、日本の財政再建のためには、消費税を１５％に引き上げることが必要だと提言した。
> 　ただし、これは経済的見地からの判断であって、政治的な考慮は別である、とも付け加えての提言であった。
> 　日本の中央、地方の借金は、ＧＤＰの２倍近くの８６０兆円を超え、プライマリ−バランスがいつ達成できるかも分からない情勢のなかで、国民の金融資産１４０兆円も、団塊世代のリタイア時期を迎えて、目減りしていくのは自然の成り行き、所得税、法人税も急には増えないであろうし、このままでは近々行き詰まるのは、目に見えている。
> 　それに関連して、ＩＭＦが心配しているのは、日本が窮して、米国債を売ることにでもなったら、世界経済が大混乱を起こすことになることであろう。
> 　日本の米国債保有高の実数は、よく分からない。8000億ドルとも２兆億ドルとも云われるが、８０億ドルとしても日本円でざっと７０兆円を越す額になるから、米経済には深刻な打撃を与えることになろう。
> 　６月末のＧ２０でも、菅が主張した「成長にやさしい財政健全化」がサミット宣言に盛られた。
> 　菅の主張する、党派を超えた消費税論議の必要性は益々益々喫緊の課題になりつつあると云えよう。
> 　村上新八