国交省は、同省の天下りＯＢの受け皿となることを条件に、発注業務を独占させている環境整備協会と建設弘済会の２法人を、３年以内に解散させることを決めた。
　組織の民間移譲とした、先の事業仕分けの決定より一歩進めたものである。
　これにより、３年以内に、３８００人に転職を促すことになった。
　このような思い切った施策は、自民党政権下では出来なかったことである。
　この種の施策を遂行し、徹底させるためには、民主党政権の安定多数化が必要であることを有権者は肝に銘じて投票すべきであろう。
　村上新八