まず、自然環境を重視した、日本食糧事業の構築である。
個人の大量農薬投与農作業から、自治体に農地を集約して安全で低農薬の食料
大増産事業を起こすこと。
海面上昇による日本国の壊滅的現象が近年到来するに当たって、人口の高地へ
の移動に対応した人口集約都市計画を立て、ドイツの都市計画を見習った住民
参加、住民主体の都市再開発を行うにある。
市民、県民の、行政能力を喚起することが最大の急務。(地元利権集団がもっ
ともおそれることである）
田中康夫が目指した長野県革命の灯は、まさに、ここにあった。

田中を蹴落としても、長野がまたぞろ税金消費天国になることはもうない。
遠回りしただけだ。村井の県政など長野を５０年後戻りさせるのみ。

県政などそっちのけで、まず、県の没落後の歴史的再生の日がやがて来ること
を見越して、心あるものは行動すべきである。
長野にやがて避難移動する大民族の先人をきって、心あるものは土人県民長野
県の啓蒙をすべきである。