今年度は一人当たり月１３、０００円、来年度からは、２６、０００円支給される子ども手当について、民主党の国民生活研究会では、来年度も１３、０００に据え置く、という案を提出している。
　子ども手当の狙いは、少子化対策にあるのだから、育て易い環境づくり、保育施設の充実、、母親に子育てと仕事の両立を保障する施設造りなど、少子化対策全体として有効な施策を視野に入れてカネを配分すべきであろう。
　それは、子ども手当てとしての現金の支給だけではないはずであるし、その対策の有効性もその時々で変わることも考えられるのだから、全体的に有効な施策をどう順位付け、配分するかは弾力的に考えるべきであると思う。
　村上新八