１２日からワシントンでオバマ主催の４０カ国以上の首脳による「核安全サミット」が開催され、「４年以内に核管理の徹底」を図るという。
　このねらいは、核拡散によってテロに核が渡る可能性を無くそうとすることにある。これ自体は良いことである。
　その主たる対象国は、ＮＰＴ(核拡散防止条約)に加盟しないで核兵器を保有する国、イスラエル、パキスタン、インド、北朝鮮や核開発を促進しているイランなどであろう。
　核管理の具体策としては、ＩＡＥＡの機能強化、核の不正取引の取り締まり厳格化、高濃縮ウランと分離プルトニウムの管理厳重化などになろう。
　しかし、これがイランや北朝鮮などに有効に適用されるかは、いままでの経緯から見て、大いに疑問である。
　一旦核を持ったら、絶対に手放すことはないし、核がある限りテロはあらゆる手を尽くしてことを入手しようとするであろうから、何時かはテロの手に渡る可能性は否定できないからである。
　村上新八