民主党のマニフェストではこども手当ては２３年度からは一人月２６０００円を支給するとなっている。
　これでは財源が５兆円を超え、日本の防衛費に匹敵する額になる。そんな財源を見つけることは不可能ではないか。
　「子ども手当て」は初年度の、一人当たり月１３０００円で良いのではないかと思う。 

　たまたま、行刷担当相の仙谷氏もそのような意見を述べたというが、財源の見込みがついたとしても、現行のままにして、残りは、保育園の増設とか、奨学金など子どもの養育や教育費を社会的に支援するほうに振り向けるのが少子化対策としても有効なのではないか。マニフェストの優先順位の再考を望みたい。
　村上新八