鳩山政権は、２２年度予算は通したが、難問山積である。その最大の難問は、普天間基地移転である。
　今月末までには政府案決めて、移転地の住民と米軍との合意を取り付けないと、内閣の存亡にも関わるが、候補地としてあげられそうな所では、すべて自治体の議会が全員一致で反対決議をしている。
　米国は名護市沖への移転に固執しており、完全に暗礁に乗り上げた状態だ。
　日本中、うちに来てくださいなどと言うところは皆無なのだ。
　こうなれば、解決法は一つしかない、国民投票法を改正して、重要案件についても国民投票にかけられるようにし、「日本の防衛のために米軍駐留の可否」を国民投票にかけ、その結果、「可」となれば、候補地をあげて抽選で決めるしかあるまい。
　村上新八