米軍の艦船、航空機が日本に寄港し、あるいは通過する際に搭載している核兵器は、「核の持込」には当たらない、という日米政府間の密約があるであろうことは、早くから知られていた。
　９１年以前は、米軍の航空機、艦船の核兵器搭載は常識であり、日本に立ち寄るからと云って、途中で降ろすなどは常識的には考えられなかったことだからである。
　ところが、歴代の自民党政権の首相が、それを承知しながら、密約の存在を否定してきたことと、その証拠文書が外務省によって隠滅されていたらしいことが問題なのだ。
　それが政権交代によって、「真っ赤なウソ」であったことがあからさまにされたのだ。 

　当時の外務省次官や米国局長までもが密約の存在について、それを事実として語っているのだ。
　だが、有識者による調査委員会は「広義の密約」だなどとわけの分からぬ言葉を使っている。
　証拠となる文書が見当たらないからか、自民党に気を使っているからかは分からないが、こういうわけの分からぬ、奥歯にものが詰まったような報告をする奴等もインチキ野郎だ。
　米国の文書は公開されているのだから、「証拠隠滅された可能性が大きいが、密約の存在は事実である」と何故云わないのか。
　腹が立つ限りである。
　村上新八