民主党の、概算要求に対する「事業仕分け」の公開などで国民の政治に対する関心を高めたことは、日本の民主主義の進化として評価する。
　国民の政治関心の高まりは、同時に政治に対する評価の高まりにつながる。
　日経新聞が行なった２５−２７日の世論調査には、如実にそのことが示されている。 

　民主党の編成予算に対する評価である。
　「ガソリン税率維持」は賛否は分かれたが、「子ども手当ての所得制限なし」は反対が賛成を１７ポイント上回る５５ポイント、「普天間移設の先送り」は評価せずが６５％、「鳩山の偽装献金への説明が不十分だ」とするのは７５％となっている。
　これが良識ある評価であると思う。
　民主党は、この国民の政治関心の高まりに答えるような政治思考と行動に高める努力をする必要がある。
　村上新八