２２年度の税制改正大綱が決まったが、民主党のマニフェストの大きな目玉であった「暫定税率」廃止は一転した据えかかれることになった。　これは、陳情の窓口一本化した小沢幹事長室への２８００件に上る陳情総括のとして、内閣に申し入れした結果である。　小沢は、「オレは政策には関与しない、選挙対策に専念する」と言って幹事長になったが、この「申し入れ」はその言葉に違背するものである。　これについては、財源がないなかで、「暫定税率」の２．１兆円をなくすとやり繰りが苦しくなることを察して、国民に言い出しにくい鳩山の背を押した小沢の助っ人行為だとみる向きもある。　しかし、民主党の公約、「高速道路」の無料化については、世論調査でも反対が多かったが、「暫定税率」廃止については、反対はなかったはずであることから、陳情の集約結果だという小沢の一般説明には納得し難い。　そういう陳情はなかった、と云っている担当副大臣もいるのである。　小沢はその根拠を国民に明確にすべきである。　村上新八