単に官僚ＯＢに「捨て録」を与えるためのだけの独立行政法人(独法)が多すぎる。
　厚労省系列の「高齢者、障害者雇用促進法人」がその典型であろう。履歴書の書き方、面接の受け方程度を教えるしか仕事をせず、権限がないから雇用斡旋もできない、従って相談来る人もいないというような、全くむだなことに何十億もの補助金を出しているのだ。
　こんな事業は、即全廃すべきだが、全廃しても、人がどこかの独法にくっついてしまうのでは意味がないし、即失業というのでも困る、というのなら、２年先くらいに、廃止期限を決めて、その間に、他の独法などへの統合などではない転職先さがしてもらい、廃止することに決めるのだ。
　こんな独法は沢山あるはずだから、手ぬるいことをやっていても、悪賢いＯＢに逃げられてしまうのが落ちである。
　村上新八